|
労働基準法では、10人以上の従業員を雇用する会社は、就業規則を作成し、労働基準監督署へ届け出なければならないと規定されています。この就業規則は会社が働く上でのルールを定めたもので、会社と従業員にとってとても大切になるものです。専門家として就業規則の作成・改定を支援します。
【対象となる規程】
- 就業規則
- 賃金規程
- 育児介護休業規程
- パート就業規則
- ハラスメント防止規程
- メンタルヘルス休職・復職規程
- 嘱託規程
- 年次有給休暇取扱規程
- 兼業・副業許可規程
- 退職金規程
【プロセス】
① ヒアリングによる現状分析と方針の確認
② 既存の規則や諸規程等の確認
③ 就業規則原案の作成と内容説明
④ 原案の修正（内容により複数回）
⑤ 就業規則最終版の確定
⑥ 従業員への説明・従業員代表からの意見聴取
⑦ 労働基準監督署への届出
【報酬】
・ 就業規則作成 100,000円～
・ 各種規程 50,000円～
|
